無申告をしてしまった!!もし税務調査が入ってしまったら？

お世話になっております。S&S.Labo税理士事務所でございます。無申告の場合に税務調査が入ってしまうとどのような事おこるのかについてご説明致します。

所得税の確定申告を怠ると、税務調査を受ける可能性が非常に高まります。税務調査は、国税庁が納税者が正しく税金を納めているかを確認するために実施するもので、無申告は税務調査の対象となる最も大きな要因の一つです。

無申告がなぜ税務調査につながるのか、税務調査で何が起こるのか、そして無申告によるリスクについて、一般の消費者の皆様にも分かりやすく解説していきます。

なぜ無申告は税務調査につながるのか？

税務署は、様々な情報源から納税者の所得を把握しています。例えば、

• 銀行口座の取引履歴: 大規模な資金の動きや、事業に関連すると思われる取引は、税務署の目を引きます。

• 不動産の売買: 不動産の売却益は、所得に含まれるため、不動産登記簿などの情報もチェックされます。

• 取引先からの情報: 取引先が提出する納品書や請求書などから、取引先の取引先である納税者の所得を推定することもあります。

これらの情報と、納税者が提出した確定申告書の内容を照らし合わせ、所得に差異がある場合、税務調査が行われる可能性が高まります。特に、無申告の場合は、申告すべき所得が全く記載されていないため、税務署からすれば「申告漏れがあるのではないか」と疑われるのは当然です。

税務調査で何が起こるのか？

税務調査では、税務署の職員が納税者の自宅や事務所を訪れ、帳簿や領収書などの資料を精査します。調査の目的は、納税者が申告した所得が正しいかどうかを確認し、もし誤りがあれば、正しい税額を計算して納めてもらうことです。

税務調査でよく行われることとして、以下のようなものがあります。

• 帳簿や書類の確認: 売上帳、仕入帳、銀行口座の通帳など、所得計算に関連する全ての書類を提出する必要があります。

• 聞き取り調査: 税務署の職員から、所得に関する様々な質問を受けます。

• 取引先への照会: 取引先に対して、取引内容や支払金額などを確認することがあります。

• 自宅や事務所への立入調査: 現金や商品などの実態と、帳簿の内容が一致しているかを確認するために、自宅や事務所に立ち入ることもあります。

無申告によるリスク

無申告は、税務調査を受けるだけでなく、以下のような様々なリスクを伴います。

• 追徴税額の発生: 税務調査の結果、申告漏れが認められた場合、不足している税額に加えて、延滞税や重加算税が課されることがあります。

• 名誉の失墜: 税務調査は、周囲に知られる可能性があり、納税者としての信用を失うことにつながる恐れがあります。

• 刑事処罰: 重大な脱税行為については、刑事処罰を受ける可能性もあります。

• 他の行政処分: 無申告が原因で、国民健康保険税の減免措置を受けられないなど、他の行政サービスを利用できなくなる可能性もあります。

無申告をしてしまったらどうすればいいのか？

もし、無申告をしてしまったことに気づいた場合は、早めに税理士に相談することが大切です。税理士は、税務調査の経験が豊富であり、納税者の代わりに税務署との交渉を行ったり、税務調査に備えた対策を立てたりすることができます。 S&S.Labo税理士事務所では申告に関しましても、ご依頼を受けさせて頂いております。 まずはご相談にてお話をお伺いできればと思いますので、お気軽にお電話下さいませ。